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外来種条例を都道府県別に徹底解説【2025年最新情報】

釣りコラム

バス釣り愛好家の皆さんにとって、「バス釣り禁止」の噂や外来種に関する規制の話題は気になるところでしょう。ブラックバス(オオクチバスやコクチバス)は特定外来生物に指定されており、その取り扱いについては国の法律や各都道府県の条例で定められています。

本記事では、バス釣りをとりまく法律や条例の現状、なぜ規制強化の議論が起きているのか、そして2025年現在の議員による提言などを分かりやすく解説し、都道府県別の外来魚に関する条例の状況をまとめます。

この記事で分かること

  • バス釣り禁止が議論される背景
  • 【2025年最新】議員によるバス釣り規制に関する提言の動向
  • 国の法律「外来生物法」とブラックバス規制の基本
  • 【都道府県別】ブラックバス等外来魚のリリース禁止条例の概要
  • バスアングラーが守るべきルールとマナー

なぜバス釣り禁止や規制強化が議論されるのか?

ブラックバスは、日本の在来種を捕食するなど生態系への影響が懸念されています。そのため、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)」により規制対象となっています。

しかし、現状では釣ったブラックバスをその場で再放流する「キャッチ・アンド・リリース」が外来生物法では直接禁止されていないため、これが「実質的な放流を容認している」「駆除の妨げになっている」といった批判があります。

また、一部の釣り場では、漁業権のないブラックバスに対して遊漁料が徴収されているケースもあり、法律との整合性を問う声も存在します。

【2025年最新】議員によるバス釣り規制に関する提言の動向

2025年に入ってからも、バス釣りやブラックバスの規制に関する議論は続いています。特に、参議院議員の嘉田由紀子氏は、長年にわたりこの問題に積極的に取り組んでいます。

  • 嘉田由紀子参議院議員の主な活動・提言(2024年~2025年):

    • 外来生物法施行20年(2025年)を前に、ブラックバスの違法放流が後を絶たない現状に対し、釣りが容認されていることが主な原因であると指摘し、規制・対策の強化を求める質問主意書を度々提出しています。
    • 2025年2月には「第20回外来魚情報交換会」や関連シンポジウムで基調講演を行い、現行法の問題点や釣りレジャーに関わる利権構造の可能性についても言及しています。
    • 報道によると、2025年3月には「バス釣り及びキャッチアンドリリースを禁止するべきであり、特定外来生物法を更に強化していくべき」との趣旨を含む要望書(質問主意書)を参議院に提出したとされています。匿名性の高い違法放流を防ぐためには、現状の釣りの容認が問題であるとの立場を示しています。
  • 環境省の動きと関連情報:

    • 環境省では「オオクチバス等に係る防除の指針改定に係る検討会」が開催されており、委員からはバス釣りやキャッチアンドリリースの禁止を検討すべきという意見も出ています。
    • 一方で、2025年5月には、環境省の指針見直しにより「これまで通りバスフィッシングが楽しめることが明確になった」とする報道も見られます。この点については、指針の具体的な内容や解釈について、引き続き情報を注視する必要があります。

現時点(2025年6月)で、バス釣り自体を全国的に禁止する新たな法案が提出されたり、決定されたりしているわけではありません。しかし、一部の議員や専門家からは、より厳しい規制を求める声が継続して上がっており、今後の法改正や指針の運用に影響を与える可能性があります。

国の法律「外来生物法」とブラックバス規制の基本

外来生物法では、特定外来生物に指定された生物について、主に以下の行為が原則として禁止されています。

  • 飼育、栽培、保管、運搬
  • 輸入
  • 野外への放出、植栽、播種
  • 譲渡し、引渡し、販売など(許可を得た場合などを除く)

これらに違反した場合、個人の場合は最大で3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、法人の場合は最大で1億円以下の罰金が科される可能性があります。

「キャッチ・アンド・リリース」は?

現行の外来生物法では、釣った場所でそのままリリースする「キャッチ・アンド・リリース」自体は、運搬や新たな場所への放出には当たらないと解釈されており、直ちに法律違反となるわけではありません。しかし、前述の通り、この点については議論があり、環境省や農林水産省は、リリース禁止の導入については各自治体の判断に委ねるという見解も示しています。そのため、都道府県の条例で禁止されている場合があります。

【都道府県別】ブラックバス等外来魚のリリース禁止条例まとめ

国の法律とは別に、多くの都道府県では独自の条例を定め、ブラックバスなどの外来魚のリリースを禁止しています。違反した場合の罰則も条例によって異なります。

(重要)ご注意ください

  • 情報は変動する可能性があります。釣行前には必ず最新情報を各都道府県の公式サイト等でご確認ください。
  • 以下は、検索結果に基づいた2025年6月時点での主な傾向であり、全ての情報を網羅しているわけではありません。詳細や正確な情報は各自治体にお問い合わせください。
  • 対象魚種や規制内容は、同じ都道府県内でも水域によって異なる場合があります。
地方 都道府県例と主な傾向(詳細は要確認)
北海道・東北 岩手県、宮城県、秋田県、山形県などでリリース禁止の条例があります。
関東 栃木県、群馬県(コクチバス等)、埼玉県、神奈川県(芦ノ湖など一部除く)などでリリース禁止の条例があります。
甲信越・北陸 新潟県、山梨県(河口湖・山中湖・西湖など一部除く)、長野県(野尻湖など一部除く)、福井県(スモールマウスバス、令和7年4月1日から)などでリリース禁止の条例があります。
東海 岐阜県(コクチバス等)、三重県(条例で増殖抑制措置を規定)などで条例による規制があります。
近畿 滋賀県(琵琶湖では「滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例」によりリリース禁止)などで条例があります。
中国・四国 鳥取県、広島県(一部水域)などでリリース禁止の条例があります。
九州・沖縄 佐賀県、熊本県(一部地域)などでリリース禁止の条例があります。

バスアングラーが守るべきルールとマナー

バス釣りを持続可能な形で楽しむためには、以下の点が重要です。

  1. 法律・条例の遵守: 国の外来生物法はもちろん、釣行する都道府県や市町村の条例を必ず確認し、遵守しましょう。特にリリース禁止の場所では、絶対にリリースしてはいけません。
  2. 釣り場の環境保全: ゴミは必ず持ち帰り、釣り場をきれいに保ちましょう。ラインやフックの放置は野生生物に悪影響を与えます。
  3. 情報収集と理解: 外来種問題や地域のルール、そして現在の議論の動向について正しく理解し、責任ある行動を心がけましょう。

まとめ

ブラックバスを取り巻く法規制や議論は、生態系保護の観点から常に動いています。2025年現在も、嘉田由紀子参議院議員などを中心に、より厳しい規制を求める声が上がっています。バス釣り愛好家としては、常に最新情報を入手し、定められたルールを遵守することが、将来にわたってバス釣りを楽しむために不可欠です。環境への配慮を忘れずに、マナーを守って釣りを楽しみましょう。

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